株式会社スリーエフ
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スリーエフニュース 2014年10月号

木曽御嶽山の火山噴火には、本当に驚かされました。登山の安全は自己責任、とは言え、まさか噴火するとは思いもしなかった、というのが私の正直な感想でした。100%の安全はあり得ないし、日本は火山国なのだ、ということも改めて肝に銘じなければ、と思います。・・・原発のそばで火山が噴火したら、いかなることになるのか、想像するだけでも恐ろしいです。改めて、犠牲になられた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げます。  



空き家をどうするか 1
 総務省が7月に公表した「2013年住宅・土地統計調査(速報集計)」によると、2008年の前回調査の時に比べて空き家が63万戸増加して全体で約820万戸、空き家率は13.5%ということです。これは過去最高の空き家率で、今や8軒に1軒が空き家だということです。さらに今後、空き家の増加が見込まれているそうです。
左のグラフからもわかるように、特に何もしていない、という人は71%にものぼります。人が住まず、管理もされない建物は傷みも早く、美観の低下、災害や犯罪の発生、また地域全体の価値も損なう恐れがあります。この空き家を適正に利用する、また処分などする、ということは、今後ますます加速する高齢化に伴って考えておかなければならない問題点でもあるのです。



解体する場合
 

すでに300を越える自治体が空き家の適正管理を求める条例を制定していて、国土交通省でも2015年度の税制改正要望で空き家の適正管理・除却を促進する固定資産税の見直しを要望しています。日本の現在の税制では、土地に対する固定資産税は、住宅が建っていた方が更地の場合の6分の1で済むのです。しかも、税の軽減措置はどんなに老朽化して危険な状態になった住宅でも適用されるため、税負担増を避けるためには、どんなに危険な住宅でも残しておいた方が有利なのです。けれど、強制取り壊しを行うとする自治体が増えているのも事実です。危険な空き家の自主撤去を促すため、撤去費を補助する自治体もありますし、固定資産税は、危険な状態になった住宅では税軽減を止める自治体も出てきました。東京都では、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に指定された特区内では、解体後も5年間は、固定資産税・年計画税の軽減措置を継続しています。 今後の税制の動きにもよりますが解体除去で空き地を生み出し、防災の観点も含めて有効に再開発、再利用が促進されることを狙っています。

食洗器からの出火
食器洗い乾燥機の発煙・発熱事故が2008年度から2013年度までの6年間に91件あって、そのうち53件では火災が発生していたということがわかりました。これは、家電メーカーなどからの事故報告を受け付けている製品評価技術基盤機構への取材で、判明したことです。このような事故は使用開始から10年前後、またはそれ以上経過した製品に多いということで、経年劣化が火災などにつながっているとしています。


  
広島県で2011年5月に使用中の食洗機から出火した事故では、事故後の調査で、ドア付近のリード線が断線していたことが判明しました。経年劣化で、ドアの固定部が破損してリード線に力が加わったことで、断線してスパークしたと推定されました。また、長崎県では2013年4月、食洗機の使用後に外出、帰宅したところ火災が発生していたという事例もありました。洗浄水がファンモーター部に浸入したことで、トラッキング現象というのが起こったと推定されています。この他にも火災に至る大事故が報告されています。一般的にビルトイン型の食洗機の方が、経年劣化により重大事故に至る恐れが多いとされています。このためビルトイン型の食洗機は「長期使用製品安全点検制度」で、特定保守製品に指定されています。購入時に登録することで、適切な時期にメーカーからユーザーに点検の案内が届くようになっているのです。(制度開始以前に購入した製品については、ユーザーがメーカーに問い合わせることで同様の点検を受けられます。制度開始は2009年4月です)   ただ、ビルトイン型食洗機の事故と卓上型の事故数には大きな差が無いのが現実です。「ビルトイン型、卓上型に関係なく、購入から10年が経過したものについては、点検を受けるようにしてほしいと、注意が呼び掛けられています。
ご自宅の食洗機も使用年数を考え、点検を受けられることをお勧めします。