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スリーエフニュース 2014年1月号
今年は9連休のお休みをされた方も多かったのではないでしょうか。お休みの間に、今年をどんなふうに過ごそうか、私も少し考ました。新しい年が始まる、というのはチャレンジする気持ちを後押ししてくれて、前向きな気持ちになるものですね。3日坊主にしない!! というのが当面の私の目標です。今年もよろしくお願いいたします。

2014年の住宅政策
 2014年度与党税制改正大綱と2013年度補正予算の政府案が昨年12月に決まりました。新しい制度の創設などはほとんどありませんでしたが、中古住宅の流通やリフォームに対する手厚い措置が盛り込まれたものでした。  

中古住宅取得の減税を大幅に拡充



これまで、宅建業者などが中古住宅を購入し、リフォームを行って販売するいわゆる「買い取り再販」は、所有者が変わるたびに所有権移転登記の登録免許税がかかっていましたがこれを見直します。
 耐震性など一定の性能向上がともなうリフォームを行った中古住宅を個人が居住用に購入した場合には、登録免許税の税率を0.1%に軽減するというものです。一般住宅の場合は現在0.3%なので、0.2%分、実質的に安くなるのです。「リノベ再販」といわれる中古住宅の販売にはずみがつくかもしれません。                                            
また、税制優遇が受けられる中古住宅の条件も緩和されます。現行では、耐震基準を満たしていない中古住宅を取得する場合、住宅ローン減税などの特例は受けられませんが、取得後に工事を行って基準を満たす場合でも特例が受けられるようになるのです。
高性能リフォーム補助
 13年度補正予算案に盛り込まれた項目でも、リフォームを促進する事業が目立っています。その一つは高性能化リフォームに対する補助事業です。20億円の予算(国費)が盛り込まれました。 これは現在検討が進められているリフォーム版「長期優良住宅」を想定した事業で、補助率は3分の1で、1戸あたり最大100万円の補助を行う、というものです。 採択にあたっては、国が耐震性、劣化対策など、複数の性能基準を提示して、必須項目と選択項目の適合状況などから先導性を判断したうえで決定します。建物検査も求められます。
優遇措置は重点的に

財政が厳しいなか、認定住宅など一定の質的基準を満たす住宅には、表のように手厚くなっています。 補正予算政府案も同様で、消費税駆け込み緩和措置の「すまい給付金」(国費1600億円)も、収入条件以外に住宅に対する「質」を要求しています。中古住宅の流通を見すえ「質」の「見える化」を行政が求めているのです。 また、環境省が税制改正で求めていた省エネ・低炭素設備導入のための資金の、贈与税非課税枠創設は見送られました。この他に、
★木材利用ポイントの期間延長も検討されています。ただ、消費増税の駆け込みや外材の価格上昇などが重なって、国産材の引き合いは急増し、現在製品が品薄状態になっています。制度が延長されればこの状態が長引くことも懸念されます。
★省エネ設備は補助対象がシフト 太陽光発電システム補助の来年度打ち切りを、経済産業省が正式に「発表」しました。再生可能エネルギーは固定価格買い取り制度があることで導入補助は薄くなったのです。代わりに燃料電池や定置用蓄電池へと支援の対象が移っています。経済産業省はこうしたスマートハウス化関連設備への補助事業を補正予算案に計上しました。規模は住宅・ビルの革新的省エネ技術導入支援と合わせ国費350億円です。
★新「10割融資」制度 住宅予算は低下傾向にありますが、国土交通省は、頭金がなくてもローンを組める措置を予定しています。住宅金融支援機構の「フラット35」に10割融資が受けられるタイプを創設するのです。ただし通常の9割融資タイプよりも金利を上乗せし、上乗せした金利で破たんリスクに対応するというものです。金利の上乗せ幅は0.4%前後で検討中とのこと。当面、期限は設けない予定だということです。
                     
消費税がいよいよ4月からは増税されますし、さらに2015年10月からは10%に増税する、ということも予定されています。この10%への増税は、「経済状況などを勘案して判断する予定」とのことですが、いずれ10%まで増税されるのでしょうし、いつ頃、どの程度の規模でリフォームをするのか、または住宅を購入、新築するのが良いのか、良く見極めたいものです。
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